IT導入補助金(サービス等生産性向上IT導入支援事業)
IT導入補助金(サービス等生産性向上IT導入支援事業)は、中小企業・小規模事業者等がITツール(ソフトウエア、サービス等)を導入する経費の一部を補助することで、中小企業・小規模事業者等の生産性の向上を図ることを目的として行われています。ソフトウェアの購入費用だけでなく、インストールなどの導入費、保守サポート費用やクラウドサービス利用料(導入初年度分のみ)も対象となります。
2020年実施のIT導入補助金は、通常枠(A類型・B類型)と 特別枠(C類型)があります。今年、開設されたC類型は、新型コロナウイルス感染症が事業環境に与える影響を乗り越えるために前向きな投資を行う事業者を対象にしています。サプライチェーンの毀損への対応、非対面型ビジネスモデルへの転換、テレワーク環境の整備 のための投資を支援します。
スケジュール
通常枠(A類型・B類型) ※1~6次公募申請は、終了しております。
交付申請期間:2020年5月11日(月)〜2020年12月下旬
特別枠(C類型) ※1~5次公募申請は、終了しております。
交付申請期間:2020年5月11日(月)〜2020年12月下旬
補助金概要
1. 補助金額とは
※ C類型-1 は「サプライチェーンの毀損への対応」に該当する時、 C類型-2 は「非対面型ビジネスモデルへの転換」、「テレワーク環境の整備」のどちらかに該当する場合に適応されます。
3. 対象となる製品(ITツール)とは
製品(ITツール)とは補助事業者の労働生産性向上に資するものです。
「ソフトウェア*」「オプション」「役務」の3つのカテゴリーに分けられます。メインとなるソフトウェアの導入に伴い、関連し発生する費用も含まれます。また、C類型におけるハードウェアレンタルも今回はITツールとして認められています。
*オンプレミスの場合はソフトウェアの購入費用、クラウド及びサブスクリプション形式の場合は1年間分の利用料が対象。
「ソフトウェア」は対応する業務プロセスとして、以下の6つに分類されます。
業務プロセスとは、ソフトウェアが持つ機能により生産性が向上する工程、あるいは効率化される工程のことを指します。
① 顧客対応・販売支援
② 決済・債権債務・資金回収管理
③ 調達・供給・在庫・物流
④ 業種固有 プロセス
⑤ 会計・財務・資産・経営
⑥ 総務・人事・給与・労務・教育訓練・テレワーク基盤
交付申請には、A類型/プロセス1つ、B類型/プロセス4つ、C類型/プロセス1つ が含まれることが要件です。
複数のソフトウェアを組み合わせて申請することも可能です。その場合、各ソフトウェアが保有する業務プロセス数を合算します。ただし同一の業務プロセスの場合は合算できません。
「⑥ 総務・人事・給与・労務・教育訓練・テレワーク基盤」については、特別枠(C類型)の創設にあたり、Web会議システムのみが限定的に追加されました。通常枠(A・B類型)では、Web会議システムはオプションとなりますので業務プロセスとしてはカウントできません。
本年度、弊社がおすすめするITツール一覧←こちらをクリック
ITツール | 概要 | ツールのプロセス | |
1 | ECZERO (ECサイト構築) |
お客様の規模に応じたECサイト構築と様々なサービスプラットフォームと連携させたシステム構築を行います。 | 共P-01 ①顧客対応・販売支援 共P-02 ②決済・債権債務・資金回収管理 共P-03 ③調達・供給・在庫・物流 |
2 | ECZERO導入支援 | 当社ITツール「ECZERO」で開発されたツールの使い方やインストール作業などの導入に対する支援を致します。必要に応じて、追加マニュアルや研修やトレーニングを行います。 |
役務 |
3 | ECZERO導入コンサルティング | 飲食店・卸売り・小売事業者・サロン等に向けて、ECサイト(新商品・新規サービス等)とSNSを連携させたシステム活用による生産性向上に有効となるITツールの導入コンサルティングを行います。 |
役務 |
4 | MOVIEZERO (YOUTUBE動画制作) |
非対面型の新サービス説明や商品動画(YOUTUBE動画)を使ってわかりやすく説明できるようにすることのできるツールです。 |
共P-01 ①顧客対応・販売支援 |
5 | MOVIEZERO導入サポート | MOVIEZEROのシステム構築後、初期設定からツールが使えるようになるまでの導入をサポート致します。 |
役務 |
6 | MOVIEZERO導入コンサルティング | 動画共有サービス(例:YOUTUBE)を使った動画PRに向けた提案書を作成しご提案致します。 |
役務 |
※上記以外のソフトウェアも、取扱いする可能性はございます。ご相談ください。
※対象とならないツール:ハードウェア、PaaS・IaaSクラウドサービスなど
4.申請の流れ
・gBizIDプライムの取得 ・履歴事項全部証明書取得(法人の場合)・直近の納税証明書取得